By Natsukawa 
配当金。株式投資をしている人にとっては、憧れの存在ですよね！株価の変動に一喜一憂するよりも、じっと待つだけでお金が増えてくる、まるで「お金の木」を育てているような感覚です。 しかし、配当金は一体どんな扱いになるのでしょうか？収入として扱われるのか、それとも税金はかかりませんのか？
この記事では、配当金の扱いについて、わかりやすく解説していきます。投資家としての知識を深め、賢く資産運用を進めましょう！
Contents配当金とは？
まずは、配当金が何なのか、きちんと理解しておきましょう。
簡単に言うと、企業が利益の一部を株主に対して分配するお金のことです。
例えば、あなたがある企業の株を100株持っているとします。その企業が年間で1億円の利益を上げ、そのうち20%を配当金として株主に分配すると決めました。この場合、1株あたりの配当金は10万円になります。
よって、あなたが受け取れる配当金は100株 × 10万円/株 = 1000万円となります！すごい金額ですね！
ただし、配当金の額は企業の業績によって変動しますし、必ずしも配当金を出すとは限りません。
配当金は収入に含まれるのか？
結論から言うと、配当金は「所得」として扱われます。
これは、国税庁の「所得税法」で明確に定められています。
つまり、配当金を受け取ったあなたは、その金額に応じて 所得税 と 住民税 を支払う義務があります。
配当金の課税について
配当金は、「源泉徴収」 という制度によって税金が自動的に天引きされます。企業が配当金を支払う際に、あらかじめ所得税と住民税を差し引いて支払います。
そのため、あなたが受け取った配当金にはすでに税金が控除されている状態です。
ただし、源泉徴収された税金は、あなたの年間の所得に応じて調整される場合があります。
例えば、他の収入源（給与所得など）があり、合計所得が高額な場合は、追加で税金を支払う必要があるかもしれません。逆に、合計所得が低い場合は、税金の還付を受けることもあります。
配当金の税率は？
配当金の税率は、「累進課税」 という仕組みによって決定されます。
つまり、あなたの年間所得が大きくなるほど、税率は高くなります。
具体的には、以下の表のような税率が適用されます。
| 所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 1,950万円以下 | 5% |
| 1,950万～3,300万円 | 10% |
| 3,300万～6,950万円 | 20% |
| 6,950万～9,000万円 | 23% |
| 9,000万円以上 | 33% |
配当金の節税対策
配当金は収入として扱われるため、税金を払う必要があります。しかし、いくつかの節税対策 を活用することで、税負担を軽減することができます。
例えば、以下の方法が考えられます。
- NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する: これらの制度を利用すれば、配当金を含む投資収益を非課税で受け取ることができます。ただし、積立金額の上限や利用条件がありますので、注意が必要です。
- 損失の繰越控除: 株価が下落して損失が出た場合、その損失を翌年以降の所得から控除することができます。
投資信託の配当金は？
投資信託にも配当金があることをご存知でしょうか？
投資信託は、複数の企業の株式や債券などをまとめて運用する商品です。
投資信託が保有する資産から配当金が発生した場合、その配当金は投資家に分配されます。
投資信託の配当金も、「所得」として扱われます 。
税率や課税方法については、通常の株式の配当金と同様です。
【参考資料】
配当金は控除できる？
配当金は、所得から控除できる項目ではありません。ただし、損失の繰越控除を利用することで、税負担を軽減できます。
配当金の支払いはいつ？
企業によって異なりますが、一般的には決算後数ヶ月以内に支払われます。
配当金を受け取れない場合もある？
配当金は、企業の業績によって変動します。赤字の場合や、資金繰りの都合により、配当金を支払わない場合もあります。
税金の還付を受けるには？
年間所得に応じて税金の還付を受ける場合があります。確定申告を行うことで、還付を受けられるかどうかを確認できます。
配当金は株主だけが受け取れる？
はい、配当金は株主だけが受け取ることができます。